「子ども手当」高所得層、恩恵 大和総研試算 民主、思惑とズレ

民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた月額２万６千円の子ども手当について、「８００万～１千万円」の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが、大和総研の試算で１０日わかった。所得制限のある現行の児童手当が廃止される一方、所得制限がなく一律支給される子ども手当が創設されることで、高所得者の手取り額を押し上げることになるからだ。

試算では、税込み年収が３００万～１千万円などのケースについて、子供の年齢や人数、片働きか共働きかという条件ごとに実施した。

　基本的に子ども手当は、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の子どもが２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。

　しかし、「所得が低いほど手取りが増える」とならないのは、月額５千～１万円が国から支給されている現行の児童手当が廃止されて子ども手当に置き換わるため、現在は児童手当の支給対象になっていない高所得者の手取り額も押し上げることになるからだ。

　２人の子供がともに３歳未満の共働き世帯の中で、手取り増加額が最大の４７万円となる層は、試算によると夫婦で多い方の年収が８００～１千万円となった。試算をまとめた大和総研の是枝俊悟研究員は「子育て世代に多い６００～７００万円の層への恩恵が比較的小さい」とも指摘している。低所得者向け支援を重視する民主党だが、「所得が低いほど恩恵が大きい」仕組みにはならず、不公平感を訴える声が出る可能性もありそうだ。


＜産経新聞ニュースより＞

そんなマニフェスト本当に実現できるのでしょうか？
若者に負担だけがのしかかって、年金問題にしろ破綻してしまうのではないでしょうか。年金を払っている側としては困りますね。