金融機能安定化対策

金融機能安定化対策として、平成９年度補正予算で、金融機関が発行する優先株を買い取るために預金保険機構に国債３兆円と政府保証１０兆円が付与されました。
また、金融管理審査委員会を設置、買取の審査をします。ただ買い取りは、破綻の可能性が金融機関には適用しません。
預金保険法改正により、預金保険機構の財政強化のために国債１０兆円を付与し、預金を全額保証します。
同機構に罰則付立ち入り調査権を与え債権の回収機能を強化するなど合計３０兆円を投入しました。

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乖（かい）離率

乖（かい）離率とは、株価移動平均線と現在の株価がどれだけかけ離れているのかを数値化したものです。「乖離」とは、時価とパリティとの差のことで、時価がパリティより何%高いか低いかを示した指標であります。

算出方法は以下の通りです。

（転換社債の時価－パリティ価格）÷（パリティ価格）×１００　＝乖（かい）離率（％）

プラスの場合、株価に対し割り高を意味し、マイナスの場合は割安を意味します。

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権利処理

権利処理とは、信用取引で買った場合の配当、増資の権利の処理ルールのことです。これは、買い方・売り方の損益を不公平にならないように、適正な処理を行う目的としています。

配当落ちでは、配当が確定した段階で、売り方から買い方に配当額を支払い、権利落ちについては建て単価より権利処理価格を差引くことによって調整されることになっています。

権利落ちについては、買い方が値下がり分マイナス勘定になるので、権利落ち日に取引所が「権利処理価格」を決め、その分だけ信用取引の約定値段を引き下げることにより調整されることになっています。

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減資

減資とは、資本を減らすことです。事業経営上、資本の額が多すぎる場合などに、株主に返すという「実質的減資」と、業績の悪化から企業再建のため、株主には返還せず資本金だけを減らす「名目的減資」があります。

株主は株券の回収、新株券の交付により手持ち株が減りますが、資本金が欠損金に振り替えられるだけなので、企業の純資産は変わりません。２株が１株になっても純資産に占める株主の取り分は同じということです。
減資後に企業の再建ができれば、株主は配当収入などの利益が得られます。


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